女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、つぎのように行動計画を策定する。
計画期間： 令和３年4月1日～令和８年3月31日
■目標と取組内容・実施時期
目標①
管理職（課長代理以上）に占める女性労働者の割合を10％以上にする。
＜取組内容＞
- 経営層や管理職層に対して研修等を実施し、女性活躍の重要性の理解を深める。
- 女性管理職に対するヒアリングを実施し、管理職昇進への障壁・障害を把握し、その除去・緩和に取り組む。
- 管理職養成のための研修カリキュラムを作成し、昇進・昇格の評価基準を明確にし、女性がチャレンジしやすい環境を整える。
- 管理職候補の女性社員を対象とし、キャリア形成についての面談を実施する。
- 女性社員がリーダーシップを発揮しやすい会社風土を醸成する。
目標②
９～11年目の女性の継続雇用割合を男性と同水準の40％以上とする。
＜取組内容＞
- 利用可能な料率支援制度に関する周知（社員向け・管理職向け等のパンフレットの作成、配布等）。
- 産前、産後休業や育児休業中の情報提供と復職支援。
- 妊娠中、産前・産後休業や育児休業からの復帰後の社員ネットワーク化。
- 男女区別なく、職種、配置のローテーションを実施し、性別に関わらず、能力を発揮しやすい環境を整える。
- 能力に応じて、一般職から総合職への転換を実施し、昇進・昇格の機会を与える。
■女性の活躍の現状に関する情報公表
役職者に占める女性労働者の割合（令和５年６月１日現在）
役員：0% 管理職：2.3％ 係長：0.2％ 主任：38.8％
男女の賃金差異（令和４年度総支給額より）
全労働者：45.6％ 正規労働者：66.3％ 非正規労働者：71.7％
男女の平均継続勤務年数の差異（令和５年３月末時点）
正社員（管理職を除く）：男性20.3年 女性9.9年 全体17.1年
全従業員：男性13.4年 女性9.0年 全体10.3年
育児休業取得率（令和４年度）
全従業員：男性 11％、女性 100％
次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員が仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間
【内容】
目標①
妊娠中の女性社員および、妊娠中の配偶者を持つ男性社員に対し、育児に関する会社規定の内容を周知する。
＜対策＞
- 令和２年４月～ 対象者に対し、都度必要な情報を伝達する。
- 令和３年４月～ 社内報により周知を広める。
目標②
育児期間中の社員に対し、小学校３年生までの時短勤務の延長や復職後の対応などを周知する。
＜対策＞
- 令和２年４月～ 対象者に対し、都度必要な情報を伝達する。
- 令和３年４月～ 社内報により周知を広める。
以上